1989-05-23 第114回国会 衆議院 商工委員会 第3号
○水野（哲）政府委員 お答え申し上げます。 まず第一の二〇％の約束ないしはそういうシェアの保証といったものがあるのではないかという点でございますが、これは全くございません。私ども何度も御説明を申し上げ、アメリカにも説明したとおりでございます。 それから、第二点目の、日本の市場にはなかなかアメリカ製品が売れないような制度的なものがあるのではないか、こういう御指摘でございますが、これも、実は先週もアメリカ
○水野（哲）政府委員 お答え申し上げます。 まず第一の二〇％の約束ないしはそういうシェアの保証といったものがあるのではないかという点でございますが、これは全くございません。私ども何度も御説明を申し上げ、アメリカにも説明したとおりでございます。 それから、第二点目の、日本の市場にはなかなかアメリカ製品が売れないような制度的なものがあるのではないか、こういう御指摘でございますが、これも、実は先週もアメリカ
○政府委員（水野哲君） 三点ほど革命的な違いがございまして、一つは、旧製品にはオゾンの脱臭装置システム、こういうものがついておりませんが、御指摘の新製品にはこれがついております。これは大変重要な機能でございます。 それからもう一つの違いは、旧製品はフリーザーの部分が、冷蔵庫の中が一体的に同一に冷えるわけでございますが、新製品はこれを幾つかの部屋に分割をいたしまして、選択的に温度が違うようになっておるようでございます
○政府委員（水野哲君） ラジオも、革命的に新しいのができますとこれはまたいろいろ議論があるかとは思いますが、通常はラジオはオプションの範囲内と思っております。
○政府委員（水野哲君） 自動車でございますけれども、いわゆる新型車とかあるいはフルモデルチェンジされた自動車、こういったことで性能や機能の向上を目的としまして意匠とかあるいはボディー構造とかエンジン等、こういうものの全面的な変更を行った場合、これが一般的に新製品と認識をされて市場に受け入れられておる、こう思っております。
○政府委員（水野哲君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございましたけれども、自由経済において政府が特定の結果を保証できるものではございませんし、そのような保証はまことにないわけでございます。 ただいまお尋ねの数字でございますが、世界半導体貿易統計（ＷＳＴＳ）というものがございます。これによりますと、協定を締結した六十一年第三・四半期、この当時は二・五徳ドルの購入でございますが、六十三年第四
○水野説明員 先ほど御説明申し上げました調査団はすでに二回参っておりますが、その第一回のときには、この種の調査団の例では通常役所が余り参りませんけれども、私どもの課からも一人随行をして、いろいろ現地の大使館等との打ち合わせをやってまいってきております。今年度も各種の調査が予定されておりますので、関係業界ともいろいろ意見を聞きまして、特にこの事業は相手国政府の意向が非常に重要でございますので、相手国政府
○水野説明員 先ほど御説明申し上げましたように、すでに二回の調査をやっておりますが、第一回の調査につきましてはすでに報告書をいただいております。第二回の調査はつい先ほど行ったものでございますので、いまだ報告書が出てまいっておりません。 私どもといたしましては、今後の事業計画でございますが、こういった既往の報告書が提出、完備されましたところで、政府の部内でもいろいろ関係方面がございますので、こうした
○水野説明員 先生いま御指摘いただきましたように、爬虫類業界は非常に小零細企業でございまして、かつ地域の重要な産業でございます。この産業の原料である爬虫類関係をほとんどすべて海外に依存いたしておりますので、昨年いろいろ御審議をいただきました際に、個別の基本的な方向として増養殖事業を推進したい、こういうことで現在までやってまいっております。私ども、いま先生御指摘の養殖事業のワニと、そのほかにもタイマイ
○水野説明員 御説明申し上げます。 先生おっしゃられましたケミカルシューズ、神戸が大産地でございますが、先生すでにお話ございましたように産地中小企業対策臨時措置法、この法律で私どもいち早く指定をいたしまして、現在この法律に基づきまして、日本ケミカルシューズ工業組合によりまして神戸地区のケミカルシューズ産地振興計画、こういうものが作成されております。先生御指摘のとおりでございます。この計画は、産地振興法
○水野説明員 皮革産業は、先生も御案内のとおり原料がコストのかなりの部分を占める産業でございます。そんなことで、原皮の価格の動向が産業の動向を非常に左右する重大な要素でございます。そんなことで、これはピッグスキンの関係だけではございませんが、従来からいろいろと原皮の安定をどう図っていくかという問題についての構想は、いろいろなところでいろいろな議論がございます。特にこのピッグスキンの業界でも、従来からいろいろ
○水野説明員 御説明申し上げます。 先生御質問の豚革業界の現況でございますけれども、先生いま種々御説明ございましたけれども、特にこの六月ぐらいから輸出、生産ともにややベースダウンをしておりまして、このような状況で推移いたしますと、今後の成り行きが大変なことであるということで、私どもも非常に懸念をいたしております。若干数字になりますけれども、実は昨年の豚革業界の生産でございますが、一昨年に比べまして
○水野説明員 御説明申し上げます。 先生いま御指摘のとおり、ワニ関係とタイマイ関係は、業界が爬虫類業界とタイマイべっこう業界、二つの産地業界がございますが、これらに対応するために、おっしゃられましたようにワニとタイマイの養殖を来年度事業として行いたいと考えておりまして、五十五年度の予算で一千四百万円ほどでございますが、新しく野生動物養殖試験事業費という形で私どもの経済協力関係の予算に計上いたしております
○水野説明員 私ども産業の立場から、このタイマイの留保というのをお願いしてまいったわけでありますが、留保いたすだけでは当然のことながら、いま先生おっしゃられましたように輸入が無秩序になるおそれがございます。もともとタイマイは附属書Ｉに掲げられた種でございますので、国際的に絶滅のおそれのあるという認識の中での留保でございますので、私どもといたしましては、御指摘の輸入貿易管理令を活用いたしまして、このタイマイ
○水野説明員 中小企業の産地法でございますが、これは昨年から実は業種指定が行われております。昨年第一回の業種指定が行われまして、それから引き続きまして本年第二回の業種指定がことしの四月の五日に行われたところでございます。 ただ、現在の産地法、実はその指定要件というのが政令で決まっておりまして、この政令には、こうした輸入原材料の急激な減少といった事態は必ずしもございませんので、その辺を含めまして、現在私
○水野説明員 先生いま御指摘ございましたように、タイマイ、べっこう製品の原料になるカメでございますが、これの輸入の数字は、繰り返しになりますけれども、最近の数量は大体四十トン前後でほぼ安定しております。先生おっしゃられましたように、若干時期によりまして七十トン、あるいは五十四年におきましては六十四トン、こういった数字がございますが、この数年間はほぼ四十数トン、四十一、二トンというところで安定いたしております
○水野説明員 私ども、増養殖の予算につきましては五十五年度で千五百万ぐらいの予算、これはフィージビリティーのための調査費ということになりますが、これをやりております。これは私どものいまの考えではタイマイ関係、これは一類の留保の関係でございますが、タイマイ関係とそれから爬虫類の、当面一類に指定されているアオウミガメとかあるいはトカゲ関係とかワニ関係とか、主としてワニの関係を中心に調査をいたしたいというふうに
○水野説明員 インドニシキヘビ、これは沖縄の、先生おっしゃるとおりに大変重要な蛇皮線の原料でございます。ちょうど一年ぐらい前に、まだ一類か二類かということが必ずしも明白でなかったときに大変問題になった経緯がございますが、そのときいろいろ調査をいたしまして、このインドニシキヘビといいますか、通称モラレス・パイソン、こう呼ばれている品種でございますが、これについてはいま外務省の方から御説明ありましたように
○水野説明員 先生御指摘いただきましたように、私ども通産省の関係では、先ほど外務省の方から御説明がありました幾つかの品目のうちで、爬虫類の関係とそれからタイマイ、これはカメでございますが、この二つのグループについて留保をお願いすることになっております。しかしながら、先生からいま御質問ございましたように、単に留保をいたしますのでは国際的にいろいろな疑問が出てまいります。そんなことで、留保する一方におきまして
○水野説明員 鑑別、鑑定を行う機関は、なかなかデータがございませんけれども、私どもの把握しておる限りでは全国に百社以上あるのではなかろうか、一説によりますと二、三百社とも言われております。これらは皆すべて任意団体でございますが、一社当たりどの程度の鑑定人がいるかにつきましては正確なデータがございません。ただ、大きなもので言いますと、鑑定人が十人あるいはそれ以上といったところもあろうかと思いますけれども
○水野説明員 数字ですので、私の方から御説明申し上げます。 先生御指摘のとおり、わが国における宝石類の原石でございますが、このほとんどは海外からの輸入でございます。いまおっしゃられました通関統計の輸入数量によって見ますと、まずダイヤモンドから申し上げますと、ダイヤモンドの場合まず原石をカットして、そして輸入するケースが非常に多いわけでございますが、これが昭和五十四年で数量で申し上げますと六十八万カラット
○水野説明員 ただいま御説明申し上げました爬虫類の関係及びタイマイの関係、これにつきましては、養殖事業でございますので農林省等の御協力も得なければいけませんし、あるいは外国でやる事業でございますので、在外公館を初めとする外務省等の御協力も得なければいかぬ、そういう意味でいろいろ各省等と関係する事柄でございますが、予算的には私どもで計上いたしております。いま申しました業界の分についてでございます。
○水野説明員 来年度は、いわば養殖事業と申しましても養殖試験事業のフィージビリティーを調査する調査予算でございまして、私ども一千四百万ほどの予算を計上いたしております。
○水野説明員 先生いま御指摘いただきましたように、爬虫類関係の業界あるいはタイマイの業界でございますけれども、ほとんどきわめて小零細企業でございます。そして両業界とも、ともに原料をほとんど海外に依存いたしております。そんなことで、いま外務省の局長の方から御説明がございましたように、私ども当面留保ということで対応さしていただきますけれども、より長期的には増養殖事業というものが非常に重要なことであろうと
○水野説明員 御説明申し上げます。 原皮についてはすでに自由化されております。それから、ウエットブルーと、それからレザーといいますか、なめしたものについては自由化されておりません。それから、くつにつきましては、先ほど御説明しましたように、自由化されておりません。非自由化でございます。 以上でございます。
○水野説明員 御説明申し上げます。 貿易の自由化に関しましては、工業製品の自由化、これは実は一九六三年ごろは八十七品目の非自由化品目といいますか残存制限品目がございました。それが一九七九年、一九八〇年の現在では五品目になっております。この五品目の工業製品のうちで四品目が皮革製品でございます。具体的に申し上げますと、牛馬革、羊革、ヤギ革、それに革ぐつ、こういった品目が輸入制限品目でございまして、皮革製品
○水野説明員 御説明申し上げます。 ＬＰガス、先ほど申し上げましたように二千万世帯ということで非常にたくさん使われております。その関係で、ＬＰガスを取り巻くといいますか使用するための機器も非常にたくさん開発されております。そういうものを私ども保安上の観点から、あるものは助成し、あるものは規制し、いろいろな措置をやっておるわけでございますが、いま先生がおっしゃられましたように、その非常に多数の消費者
○水野説明員 御説明いたします。 若干繰り返しになりますけれども、高圧部につきましては開発品種も少なくて、事故い苦情等もいままでのところ見受けられない、こういう実態でございますので、特に指定していないものでございます。そういう意味で、指定していないものでございますので、これは全くフリーなマーケットの状況によって関係者が非常にすぐれたものであると認められるものについては、当然のことながら使用ができる
○水野説明員 御説明申し上げます。 いま先生がおっしゃられました政令でございますか、私ともこの四月から——実は、昨年ＬＰガスの法律改正を行いまして、これは昭和五十二年に、高圧ガス保安審議会というのがございまして、そこで、先生御指摘のように、ＬＰガス、全国で二千万世帯ほどございますので、これの地震対策が非常に重要である、こういうことで、私ども審議会の答申を得まして、昨年の七月からＬＰガスの保安確保の
○説明員（水野哲君） 先生御指摘いただきましたように、二月七日に現場検証が行われました。このときは気密試験の圧力でございますが、水中六百ミリの圧力ですべての配管について検査をいたしました。いま私どもが全国的にやっております点検では、通常は五百五十ミリということでございますが、六百ミリということですべての配管について実施いたしております。 この結果でございますが、これは地下埋設管でございまして、埋設前
○説明員（水野哲君） 私ども、事故がありましてから詳細に警察等からも報告を受けまして調べておりますけれども、いま先生おっしゃられましたように、舞台のせり上がりのためのスイッチの火花、あるいはモーターの火花、二つの可能性があろうかというふうに考えております。 それから、事故発生後のいろいろな調査でございますけれども、私どもＬＰ法の業務は愛知県に具体的にはお願いしておりますけれども、二月五日当日、愛知県
○水野説明員 昨年八月に私ども高圧ガス保安審議会から答申をいただきまして、これに基づきましてＬＰガス事故に伴う被害者救済のあり方、こういう答申をいただいたわけでございますが、この答申の骨格が、被害者救済に関しまして二点ございます。 まず第一は、ＬＰガスを使っておりまして、たとえばその家の前を歩いた第三者が事故にたまたま巻き込まれて亡くなられた、こういつた悲惨な事態がありまして、原因を起こしました消費者自体
○説明員（水野哲君） 御説明申し上げます。 私どものところは、鉱山保安試験審査会と中央鉱山保安協議会とこの二つの関係でございますが、昨年審議会の整理統合等検討いたしました際にいろいろ検討をいたしました。しかしながら、次の幾つかの理由で統合は不適当であろうと、こういう考えに相至ったのでございます。 まず第一に、この鉱山保安試験審査会と申しますものは、これは鉱山保安に関連いたしまするところの保安技術職員
○水野説明員 お答えいたします。 私のところは火薬類取締法と高圧ガス取締法、それに石油コンビナート等災害防止法、この三つの取締法を所管いたしておりますが、たとえば火薬類取締法につきましては、火薬類は非常に危険でございますので、昔から災害防止に関しましてきめ細かい規制をいたしております。それで、現在二十八条に危害予防規程という規定がございまして「製造業者は、災害の発生を防止するため、危害予防規程を定
○水野説明員 お答えいたします。 まず火薬類の譲り受けでございますが、先生から御指摘いただきましたとおり、譲り受け自体、ダイナマイトのような非常に大型な爆薬から、スポーツ、レジャー用に使用いたします小規模な装弾まで、譲り受けの火薬の種類、量等に非常に差がございます。したがいまして私どもといたしましても、具体的に火薬の種類に応じまして、政令段階で区分けいたしまして、少量消費者に過重な負担とならないようにいたしたい
○水野説明員 お答えいたします。 高圧ガス設備につきましては高圧ガス取締法に基づき、先生がおっしゃられましたとおりに、設備本体はもちろん設備の基礎につきましても保安上の措置が義務づけられております。したがいまして、地盤の液状化とかあるいは不同沈下等が起こりましても、高圧ガス設備にひずみが生じないような義務づけが法律上なされております。したがいまして設置者の方は必要に応じまして地盤改良なり、あるいは
○水野説明員 一般論でございますが、ＬＰＧ基地の保安につきましては、高圧ガス取締法によりきめ細かい規制を行っております。その意味で、高圧ガス取締法に基づく各種の規則に基づきまして、通産省としては監督ができます。